省エネルギーについて

平成31年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」及び「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」の概要について

平成31年4月5日
省エネルギー課

平成31年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」及び「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」の概要について、以下のとおりご案內いたします。なお、制度の詳細につきましては、両事業の執行団體である一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「SII」という。）のホームページ等で公表いたします。

平成31年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）: 平成31年度予算額約383.4億円

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平成31年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金: 平成31年度予算額約100.4億円

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1．省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）（以下「省エネ補助金」という。）

（1）補助対象事業

① 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

エネルギー管理を一體で行っている工場又は事務所その他の事業場（以下「工場等」という。）において実施する次に掲げる事業（投資回収年數^（註）が5年以上の事業に限る。）

（註）投資回収年數＝補助対象経費÷（計畫省エネ量×燃料単価）

（a）一般事業: 省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制禦等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（以下「EMS」という。）の新設により、原油換算量ベースで、省エネルギー率5％以上又はエネルギー消費原単位改善率5％以上^（註）のいずれかを達成する事業
（註）エネルギー消費原単位改善率での申請は、設備更新後において、生産量が増加し、かつ、エネルギー消費量が増加する事業に限る。
（b）大規模事業: 省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで省エネルギー量500kl以上を達成する事業
（c）複數事業者連攜省エネルギー事業（以下「連攜事業」という。）: 複數の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等により、一體となって省エネルギー化を図り、（a）又は（b）の要件のいずれかを満たす事業
（d）エネマネ事業: SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMSの制禦効果と省エネルギー診斷等による運用改善効果により、原油換算量ベースで省エネルギー率2％以上を達成する事業